少子化による生徒数の減少などを踏まえ、県立高校の今後の在り方を考える検討会が開かれました。 社会の変化に対応した教育体制を築くため、県は、2014年に策定した「県立高校再編整備基本計画」に基づき、学科や定員の整備などに取り組んできました。 そして今後も少子化による生徒数の減少などが予想されるとして、昨年度、県立高校の今後の方向性を検討する委員会を設置。 4回目の委員会では、これまでの検討内容をまとめた報告書の素案が示されました。 報告書には、探求型学習やキャリア教育に関する施策のほか、農業や商業といった産業系学科をすべての学区に配置することが望ましいなどの方向性が盛り込まれました。 この内容について、有識者ら8人の委員からは活発な意見が出されました。 【鈴田泰子　委員】「他社との関わりを重要視できるような、そういう高校の仕組みをますます充実させていく必要がある」 【佐藤亜希子　委員】「各学科の配置に関する方向性というところで、「起業家を育成するような」という言葉を入れられないか」 県では来年1月頃に提出される最終的な報告書をもとに、来年度以降の基本計画を年度内に策定する予定です。