欧州銀のソシエテ買収も容認、EU大型再編をフランス提唱-米中に対抗
マクロン大統領は、金融商品と貯蓄の単一市場創設による民間投資拡大に向け、EU予算を1兆ユーロ増額すべきだと考えている。
「これは全く新しい世界であり、この新たなビジネスモデルが欧州人には必要だ。共通予算に基づくさらに多くの投資、1兆ユーロの予算上積みが不可欠だ」とブルームバーグとのインタビューで述べた。
欧州の他の銀行がコストや資本の節減で業務を縮小する中にあって、BNPパリバはその空白を埋める方向に動いた。特に株式取引に関連し、ヘッジファンドやファミリーオフィス向けに資金・証券の貸し付けを行うプライムブローカレッジ業務の運営では、EUで最後に残る銀行という自負がある。
BNPは傘下に置いていた米銀バンク・オブ・ザ・ウエストの売却を昨年初めに良いタイミングで完了した結果、数十億ユーロの資金が自由に使えるようになった。欧州で銀行買収に乗り出せる潜在的な買い手であることがはっきりしたが、経営陣は実際には大型買収を手控え、自社株の買い戻しや投資資金、いわゆるボルトオン買収(既存業務の補完・強化を目的とする買収)に充てた。
同行はドイツやイタリア部門を既に有し、それらの市場でライバルを買収すれば、さらに規模を拡大できる。だが人員削減の制限があり、ディールの最大限の恩恵を得るのは難しいだろう。
さらにバランスシートが膨らんだり、より複雑になったりすれば、資本サーチャージ(上乗せ規制)の対象になる恐れもある。
マクロン大統領は、国際的な銀行規制「バーゼル3」の資本基準に関し、欧州は米国より先に適用すべきでなく、さもなければ米銀が競争上優位になると警戒する。
「米銀が実行しない限り、競合する欧州の銀行も実行すべきでない。これらの規制は、まさに必要とされる株式への投資をわれわれの金融機関が行うことを妨げ、リスクテークにとって命取りになる」とマクロン氏は訴えた。
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