「事故対策検討委員会」で、座長の小松原明哲氏（右）の発言を聞く斉藤国土交通相（左）（２４日午前、国交省で）＝帖地洸平撮影

　東京・羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省が設置した事故対策検討委員会は２４日、再発防止策を取りまとめて公表した。国交省は混雑する主要８空港の安全確保に向け、今夏に管制官を緊急増員することを明らかにし、元管制官を復帰させることも判明。増員分は新設する「離着陸調整担当」に充て、滑走路担当の管制官を支援する。 【まとめ】再発防止策の主な内容

　検討委は１月の事故後、ヒューマンエラー研究や航空管制の専門家など有識者９人と航空関係２団体で発足した。先月まで６回の会合を重ね、委員の提案や国交省の海外事例報告などを基に、滑走路での衝突対策を議論してきた。

　国交省は再発防止策を検討委の中間取りまとめに位置付け、〈１〉管制交信でのヒューマンエラー防止〈２〉滑走路誤進入の注意喚起システムの強化〈３〉管制業務の実施体制の強化〈４〉滑走路の安全の推進体制の強化〈５〉技術革新の推進――を５本柱に各種対策を進める。今後は運輸安全委員会の調査で新たな事実や原因が判明し次第、追加の対策を検討する。

　国交省によると、新設する「離着陸調整担当」の管制官は新千歳、羽田、中部、関西、福岡など主要８空港に配置。他の管制官との連絡調整を担うことにより、離着陸の許可を出す「滑走路担当」を調整業務から解放し、パイロットとの管制交信や滑走路の監視などに注力させる。関係者によると、国は今夏の繁忙期前に緊急増員する一部として、退職した元管制官十数人を８月に復帰させる方向で調整している。

　一方、検討委は国内の管制体制について、「近年、中途退職や育児休業などの増加により多数の欠員が発生している。現在の人員では、将来的な航空需要の増大に対応しつつ滑走路上の安全確保を図ることは困難」と再発防止策の中で指摘した。管制官の定員２０３１人のうち、欠員は１１３人に上るという。

　その上で、管制官を養成する航空保安大学校の採用枠拡大や中途採用の促進を通じ、「できるだけ速やかに欠員の解消や増員を講じるべきだ」とした。