物価研究の第一人者・渡辺 努氏に聞く「賃金と物価の好循環」の現状と今後は?【Bizスクエア】
――物価が上がることは経済にいいと聞いても、賃金が追いつかないと「好循環」といえない。追いつかない「悪循環」ではないかというのが、人々の率直な気持ちだが、本当にいい方向に向いているのか。 東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努氏: 「名目賃金」の推移をみると、一番最近(2024年8月)は3%。春闘で5%ぐらい上がったが、そのうちのベアの分が約3%。ちょうど数字としても毎月勤労統計に表れてきている。連合など組合に参加されてない人も含めて平均的には3%と非常に高い水準で上がっている。そういう意味では「名目賃金」も好循環の良さが出てきている。問題は物価との兼ね合い。「実質賃金」は厚労省の数字なので、見方が難しいが、今の足元は大体2%。そうすると3%の「名目賃金」で、物価が2%だとすると1%ぐらいは上がっている。別にずっと前から上がっていたわけでなく、ごく最近の数か月がそうなっているだけの話。そういう意味では少しずつ良い方向にいっていると思う。 ――「実質賃金」を上げるためには、「名目賃金」を上げる方法と、物価を下げる方法がある。今回の選挙の中では「物価を下げてくれ」という圧力が強い。それでも「物価を下げる」より「名目賃金を上げる」方法をとった方がいいのか。 東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努氏: 日本の問題は、物価が高いことではなくて、賃金が低いことだと思っている。なので物価が高いことは一旦放っておいて、賃金の方が何とかなるように頑張るというのが王道だ。ただ前回の参議院選もそうだったが、選挙になると必ず「物価を抑える」となる。実は、物価を抑えることは実は海外でも非常に評判の悪い政策。例えばヨーロッパはウクライナに近いせいもあってエネルギー価格が、日本より上がった。その彼らの国々でもエネルギーの価格を抑えるというのは半年間ぐらいやっただけで、2022年の年末には終わらせている。それはあまりにも「物価を抑える」方向の介入のデメリットが大きいと彼らは自覚しているから。しかし残念なことに、日本だけ未だに続いている。しかも先々も続きそうなので、どこかで価格を抑えるのではなくて、「弱い賃金」をもっと強く押す政策という方向性に大きく変える必要があるのではないか。