物価研究の第一人者・渡辺 努氏に聞く「賃金と物価の好循環」の現状と今後は?【Bizスクエア】
――ようやく「名目」で「賃金」と「物価」が上がった。さらに「実質」が増えるようにしたいということか。 東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努氏: 「名目」で「物価」もそこそこ上がってきた。それから「賃金」も上がってきた中で、多くの人は「これが普通。嬉しくはないがこういうものだ」という認識を持ってきているようになっている。それから企業の方もかなり自由に自分の価格が動かせるという自信を深めているので、積極的に投資をして新しい商品をつくって、少し高い値段でしっかり儲ける企業も出てきている。やはりそれは経済全体のダイナミズムというものをつくっていく、まさにこれが「好循環」のターゲットだった。そういうものが始まってきている。 春闘の賃上げ率。2023年春闘でも久々の3%台が出た。24年は5.1%。25年は同じ5%以上目標で、しかも中小企業については、1%プラスして6%以上と、中小の方が高い要求を掲げる。 ――この内容に対する評価は? 東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努氏: 2024年も目標は5%以上だったが、同じものを掲げているというので妥当だと思う。中小企業については、2024年の春闘でも健闘していたが、それでも大企業に見劣りするのは間違いない。そのギャップをきちんと埋めていこうと。賃金の水準そのものがどうしても中小企業だと低い。それを少しでもいいから大企業に近づけていこうというのが5%と6%という目標数字の違いに表れているし、それも必要だと思う。 ――「名目賃金」を上げていく上でやらなければならないことは何か? 東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努氏: 日銀の話がよく出てくるが、実は日銀がやれることは非常に限られている。実際にこの何年間も日銀が賃金絡みで「頑張れ」とは言うが、日銀自体がやったことはない。一方で政府がやるべきこと、やれることはずいぶんあり、一つが「最低賃金」。2023年の岸田政権のときに諮問会議に一時的に参加したが、2023年に「(最低賃金)1000円にしよう」という話をして、そのときに「10年ぐらいかけて(最低賃金)1500円というのを考えたらいいのではないか」という議論をした。それを総理が2023年の夏にアナウンスをした。