提供：ウエルスアドバイザー社

　国民年金基金連合会が３月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年１月の新規加入者数は３万９４６７人で加入者総数は３２０万７１５１人になった。１月の新規加入者数は前年同月比で１２．８％減となった。新規加入者数は、２０２３年２月から１２カ月連続で前年同月比割れになっている。ただ、第１号加入者が前年同月比で４１．３％増、第３号加入者も同１７．３％増と前年同月を上回った。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７０５９事業所、対象従業員数は４万５０６３人になった。

　１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は５６００人（前月４４８４人）、第２号加入者は３万１６２７人（前月２万８７１７人）、第３号加入者は１９７２人（前月１５５４人）となった。第１号加入者数が５０００人を上回るのは２０２２年９月（５２１５人）以来、１６カ月ぶりのこと。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万８１２１人（前月１万６７１１人）。「企業年金あり」が７１７７人（前月６３２０人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は６３２９人（前月５６８６人）となった。

　ｉＤｅＣｏの新規加入者数の減少が続いているが、第１号加入者が前月に続き、２カ月連続で前年同月比でプラスになり、１月は第３号加入者も前年同月比でプラスに転じるなど、徐々に加入者増に復調の兆しがある。２０２４年１月には、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度」が大幅に拡充され、非課税枠が１人あたり１８００万円と大型化し、非課税期間が無期限となった。この制度改定によって、新ＮＩＳＡの活用に弾みがついたようだが、ｉＤｅＣｏはＮＩＳＡに並ぶ非課税の資産運用口座として注目されている。

　現在、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において制度改定についての議論が進んでいる。ｉＤｅＣｏは、そもそも企業型ＤＣ（確定拠出年金）を補完する制度（企業型ＤＣの加入者が退職後に転職先にＤＣ制度がない場合の運用の継続を可能とする制度）として創設されたことから、公的年金を補完する企業型年金制度（ＤＣとＤＢ）、その企業型ＤＣを補完するｉＤｅＣｏという立ち位置となり、他の税制優遇制度との公平性を維持するためなどといった理由で複雑な制度設計を余儀なくされてきた。単純に「６０歳まで原則引き出せない、年金生活で使う資金を意図した税制優遇口座」として制度設計ができれば、もっとアピールできる制度になるのだろうが、今のところは、依然として加入する公的年金や企業年金の制度によって積立限度額等が異なるような複雑な形をしている。

　制度改定は、よりシンプルで分かりやすく、加入手続きの簡素化など使いやすい制度になるような改定案が議論されている。新ＮＩＳＡによる資産運用への関心の高まりが、ｉＤｅＣｏの関心を高める追い風になっていることは間違いない。２０２４年１月時点で加入者総数が３２０万人を超えたｉＤｅＣｏの加入者の状況について、引き続き注目していきたい。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）