（ブルームバーグ）： 米グーグルの出身者らが創業した人工知能（ＡＩ）スタートアップのサカナＡＩ（非上場、東京・港）はこのほど、日本の利用者向けの３種類のモデルを実験的に構築した。生成ＡＩの開発で他国に後れを取る日本で、同社は存在感を発揮している。

３種類のＡＩモデルは、サカナＡＩの自然界の原理を応用する開発アプローチが機能することを示す概念実証にあたる。今後、順次アップグレード版を開発する予定で、同社の共同創業者のデビッド・ハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「改良された『機械』は、私たちの業界や政府のパートナーによって間違いなく利用されるだろう」と自信を見せる。

サカナＡＩは、ハ氏と業界で評価されたＡＩに関する論文の著者であるライオン・ジョーンズ氏のグーグル出身者らが昨年の夏に設立した。創業間もないが、１月には米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や、ＮＴＴグループやソニーグループなどから総額3000万ドル（約45億円）を調達したと発表。日本で創業期のスタートアップがこれだけの額を調達するのは珍しい。２月には、経済産業省の生成ＡＩ基盤モデル開発の支援先の１社として採択された。

同社は現在主流の大規模モデルではなく、小さなモデルをつないでデータ処理するというユニークな開発方針をとる。ＡＩのトレーニングにかかる膨大な時間と電力を節約しようという考えだ。多額の資金調達などの実績は、こうした新しい手法に挑戦するサカナＡＩに対する期待値の表れと言える一方で、日本のＡＩ関連の企業の層の薄さも映し出している。

米は542社、日本は32社

米スタンフォード大学の調査によると、22年に新たに資金調達したＡＩ企業の数は米国が542社、中国が160社、英国が99社に対して日本は32社にとどまる。

国は生成ＡＩの開発力強化を進めるとしており、民間企業に求められる役割は今後増えると見られる。情報通信白書によると、日本のＡＩシステムの市場規模は27年に22年比2.8倍の約１兆1034億円まで拡大すると予想されている。