「石破首相は当時離党、経緯知らない」河野洋平氏、企業・団体献金は「廃止すべき」
自民党の河野洋平元衆院議長は23日、党総裁として関わった「平成の政治改革」について国会内で講演した。当時の議論を振り返って、企業・団体献金について「悪だとは思わない。憲法上認められている」とした上で「国民の政治不信が強い以上廃止すべき。その代わりに政党助成金制度が導入された」と明らかにした。石破茂首相（自民総裁）については、「当時自民党を離党していたから、こうした経緯は知らないはずだ」と語った。 ■代わりに政党助成金を導入 衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟の会合で講演した。メディアには公開されず、議連で幹事長を務める衆院会派「有志の会」、福島伸享衆院議員がフェイスブック（FB）で明らかにした。 石破首相は、細川護熙政権下の平成5年12年に自民を離党した経緯がある。河野氏は当時、党総裁だった。首相はその後、新生党、新進党を経て9年に復党した。 河野氏は講演で、党の公認候補が選挙区当たり1人に絞られる小選挙区制度の導入について、「候補者が一部の党幹部の判断で決まってしまい、党内での活発な議論が減っていった。それを見て、反省する思いが出てきた」と言及した。その上で「失敗だと思っている。責任を痛感している。早く見直してほしい」と語った。 河野氏は6年1月、細川護熙首相（当時）と政治改革関連法案を巡って合意し、小選挙区比例代表並立制と政党助成金制度の導入などに道筋をつけた。
