「名義変更」と「解約」の手続きをスムーズに進める方法はあるのか（写真：イメージマート）

　手続きが膨大で面倒──相続にはそんなイメージが付きまとうが、簡単に済ませる制度をうまく活用すれば劇的に簡潔になる。「最短相続」を実現する制度活用術を解説する。 【図解】《作成と申請のポイント付き》書類の束から解放される「法定相続情報一覧図」の作り方

　昨年父親を亡くしたAさん（62）は、「名義変更」と「解約」の手続きに難儀したと話す。 「父や相続人の戸（除）籍謄本や相続人の戸籍謄抄本を揃えて終わりでなく、法務局や金融機関で名義変更や解約をするたびに戸籍関係の書類一式の提出を求められました。ひとつの機関に書類の束を出すと、それが戻って来るまで別の機関の手続きがストップするので作業が遅々として進まない。金融機関の名義変更だけで3か月ほどかかりました」 　銀行口座を相続した場合、名義変更の手続きをすると解約したのちに「払い戻し」、もしくは銀行口座を新たに作り「財産の移行」が行なわれる。手続きが完了するまでに概ね2週間～1か月はかかり、数行にわたるとそれだけで途方もない日数となる。 　こうした手間を省き手続きのスピードアップを図るのが、法定相続情報一覧図の作成だ。 　東京国際司法書士事務所代表でこれまで相続や借金に関して1万人以上の相談を受けてきた司法書士の鈴木敏弘氏が言う。 「法定相続情報一覧図は相続関係を証明する家系図のようなもの。一度作ってしまえば相続に関係する全員の戸籍謄本と住民票が不要になります」

　必要書類とともに相続関係を一覧にした図を最寄りの法務局に提出すると、1～2週間で登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。この写しが法定相続情報一覧図となる。 「これ1枚あれば関係各所に書類の束を提出する必要がなくなり、相続手続きが格段に簡略化されます」（鈴木氏） 　申請には被相続人の出生からすべての戸籍謄本と住民票の除票、相続人全員の現在の戸籍謄本と住民票などが必要となる。 「法定相続情報一覧図は無料で何枚でも交付してくれます。書類の作成をすみやかに済ますのであれば、関係図と名前と生年月日さえあれば住所の記入を省略しても構いません。ただし、住所も記入すれば住民票の代わりにもなります」（同前）