東京都の小池知事は9月20日の定例会見で、都内に住む子どもの医療費助成の所得制限撤廃に改めて意欲を示しました。23区では完全無償化が実現する中、多摩地域の自治体からは歓迎する声が聞かれました。 小池知事は18日の都議会・所信表明で発表した「子どもの医療費助成の所得制限」を2025年10月から撤廃することについて、20日の会見でも「より子育てしやすい環境を充実させるという観点から、来年10月からの所得制限撤廃を目指す」と述べ、実現に向けて意欲を示しました。 現在、東京都は未就学児と小中学生の医療費については「自治体負担分の半分」、高校生については2025年度までの期間限定で「全額」を助成していますが、全て所得制限があります。23区では自主財源で所得制限の撤廃を実現していますが、多摩地域と島しょ部の一部では財源の確保が難しく、実現できていない自治体もあります。 こうした中での今回の東京都の発表に、所得制限の完全撤廃が実現していなかった東村山市からは歓迎する声が聞かれました。東村山市・こども保健給付係の谷伸也課長は「財政事情が厳しい東村山市で今回の発表はうれしく思っている。都の説明をしっかり聞いた上で、所得制限撤廃について検討していきたい」と話しています。 さらにその声は東村山市の子育て世帯からも聞かれました。1児の母親からは「気になった時に受診しやすい。医療機関に気にせず行けるのはありがたい」、3児を持つ母親からは「3人子育てしていると費用が、学費など負担が大きい。医療費は補助してもらえるとありがたい」と話していました。 一方で、市民からはこうした子育て支援を拡充することの効果を疑問視する声もあります。40代・会社員の男性は「（所得制限撤廃を）やって、それに対する効果については疑問がある。税金を払っている人に対しての還元が第一」、40代・医療従事者の女性は「困っている人はお年寄りもいっぱいいる。高齢者にももう少し（税金の使い方を）均等にしてもらいたい」と話しました。 東京都は今後、各自治体と議論を重ね、2025年10月の都内全域での所得制限撤廃を目指します。 ＜高校生の医療費助成　広がる所得制限なし＞ 子どもの医療費助成について、東京都は2025年10月にも所得制限を撤廃する方針を示していますが、すでに23区をはじめ、都内の多くの自治体では自主財源で完全無償化を実現しています。高校生の医療費助成に関して所得制限を設けている自治体は現在11ありますが、そのうち、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、青ケ島村の4つは10月1日から所得制限を撤廃するとしていて、自治体間の格差は徐々に是正されつつあります。