名護市辺野古の新基地建設現場

　米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、辺野古周辺に住む市民4人が、県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求めた抗告訴訟を巡り、被告の国が28日、市民4人の原告適格を認めた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）の判決を不服として、最高裁に上告した。国土交通省への取材で分かった。 【写真】辺野古抗議は「プロ市民」？　沖縄の基地ウソ／ホント

　三浦裁判長は15日の控訴審判決で、「原告適格がない」として原告の訴えを却下した那覇地裁の判決を破棄。原告適格を認めた市民の訴えを「適法」として審理を一審の那覇地裁に差し戻すと判示していた。 　控訴審の判決理由では、原告側が、新基地建設に伴って起こり得る航空機の騒音や航空機事故などの「著しい被害を直接的に受けるおそれのある者にあたる」と判示。行政事件訴訟法（行訴法）が定める「法律上の利益を有する者」として原告適格を認めた。 　判決が確定すれば、辺野古新基地建設に関して、市民が国を相手取って提起した一連の訴訟では初めて、辺野古の埋め立てを巡る国交相裁決について実質的な審理が行われる見込みだった。 　そのため、29日の期限までに、国が上告に踏み切るかどうかが焦点となっていた。 　訴訟は2019年4月に提起。一審の那覇地裁は20年4月、原告のうち訴えを取り下げた1人を除く11人に原告適格がないとして訴えを却下。残る4人については22年4月の判決で、訴えを却下していた。