東京都の採用面接動画が議論に 「兄弟」「愛読書」聞いたらアウト?どこから“就職差別“? たかまつなな「“蓋を開けたら東京の人ばかり“みたいに、逆に多様性がなくなる可能性は」
たかまつが「反対に『どのようなキャリアを積みたいか』を知ることで、企業との適性や成長の可能性を判断することも大切なのではないか」と問うと、齊田氏は同意しつつ、「そこはケースバイケースで、質問の内容によって工夫しながら情報収集すべき」と語った。 齊田氏によると、不適切質問で会社が負うリスクは「違法」「イメージダウン」の2つ。前者は、職業安定法違反や、厚労省からの指導・改善命令があり、懲役6カ月以下もしくは30万円以下の罰金の可能性も考えられるという。後者は、求職者によるSNSへの書き込みによって、従業員のモチベーションが低下する、取引先の信用を喪失する、などだ。
では反対に、しても問題ない質問はどういうものなのか。「応募動機は?」「就職後にやりたい・目指したいことは?」「目指すべき仕事人としてのイメージは?」「これまでの経歴(職歴)実績は?」「自社のイメージは?」など、生い立ちや嗜好に無関係で、採用試験の目的に合致するものや、知る必要があることであれば問題ないという。 また、齊田氏が「必ず確認すべき質問」としているのが、採用後に詐称がわかりトラブルになる「資格や経歴」。また「犯罪歴」は、「質問されない限り」答える必要がないため、提出書類に「賞罰」欄を設けるか、面接時に質問する必要があるとしている。「採用後に就業規則違反などのトラブルになりやすいため、面接の段階でしっかり企業として確認すべきだ」とした。(『ABEMA Prime』より)