自治体に検討の努力義務 政府クラウドで法案 デジタル庁
デジタル庁は27日、国・地方のクラウド共通基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の制度整備に向けた法案の概要を固めた。 自治体が情報システムを更新するときに政府クラウドを使うよう、検討の努力義務を課す。また、国が地方分を肩代わりしていた政府クラウド利用料を来年度から自治体が自ら払うことを受けて預かり金制度を創設する。 デジタル庁は新法を当初検討したが、情報通信活用行政推進法の改正で対応する。12月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出。成立すれば、今年度中の施行を目指す。 政府クラウドは、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などで使われている。自治体は、原則2025年度末までに基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」に対応することになっており、住民基本台帳など基幹20業務で政府クラウドを利用することが努力義務とされている。前倒しで使い始めた自治体もある。
