総選挙の大義名分化

しかし、このタイミングで政治資金改革について述べ出した総裁候補たちを本当に信用できるのか。小泉進次郎元環境相は裏金議員の公認について「厳正に判断」すると述べたが、歯切れが悪い。そもそも自民党が裏金議員だと認めた人数は報道よりも少なく、処分相当だとみなされた人数は更にそれよりも少ない。この判断を覆して、100人近くの議員を非公認にすることは現実的ではない。 総選挙になれば、野党勢力は政治資金パーティーの禁止などより強い政策を掲げてこの問題を追及することになることは確実だ。もし裏金問題が主要争点化すれば、誰が総裁になっても守勢を強いられることは明らかだ。どう弁明したところで、裏金議員を公認しているじゃないか、ということになるからだ。自民党としては、それは避けたいはずだ。 事実上の総裁選が始まって以降、自民党の支持率は回復傾向にある。その理由はメディアで毎日主要候補の報道がなされることで「総裁選ジャック」が生じているからだという。 政治資金問題では歯切れの悪い言葉しか紡げない総裁選候補者たちが、生き生きと語っているのが、憲法改正への意欲だ。小泉氏は戦後初めての憲法改正の国民投票の実現を目指し、小林鷹之氏は憲法改正は亡き安倍氏の悲願の実現だと述べる。他の候補者も、石破茂元自民党幹事長や高市早苗総務相は元々改憲論者で知られていおり、茂木敏充・林芳正・河野太郎各氏も、任期中の発議を目指すという。つまり誰が総裁になろうと、これは変わらない。近いうちに行われる総選挙の争点に憲法改正を掲げる準備は既に出来ているのだ。 自民党の総裁選で主張される争点などあってないようなものだというのは、「分配なくして成長なし」を掲げて支持を集めた岸田首相が、その後まったく逆の「成長なくして分配なし」を唱えたことからも明らだ。しかし憲法改正については様相が異なる。自民党全体がそれを推しているからだ。 総選挙の争点は憲法改正だと新首相が宣言し、メディアがそれを報道する。そして政治資金改革など他の論点が後景化する「憲法改正ジャック」が行われる可能性について、警戒が必要なのではないか。