毎年6月は、世界各地でLGBTQ+の方々の権利を啓発するための活動が行われる期間として「プライドマンス」と呼ばれています。日本はG7の中で同性婚が認められていない唯一の国であり、法的認識に関してまだまだ遅れをとっています。ビジネスにおけるSDGsへの関心が世間で高まってから久しいですが、LGBTQ+の方々の人権問題は、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」や目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」などに深く関わってきます。日本企業がLGBTQ+の方々のために制度を整えることは、法的に実現できていない倫理的責任を果たすことに繋がります。また、それは道徳的な義務であるだけでなく、持続可能な成長を促進し、グローバルなリスクや課題に対応できる、時代に合った柔軟な組織を構築するための戦略的な方法でもあります。 具体的にはどんな取り組みが考えられるのでしょうか？　本記事では、企業がD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組むべき理由や先進的な海外企業が実践しているLGBTQ+インクルージョンの事例を紹介します。

D&Iの戦略的な利点

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企業におけるD&Iの取り組みは、道徳的に重要であるだけでなく、戦略的・ビジネスとしての利点もあります。「利点がないならやらなくてもいい」ということではありませんが、D&Iのビジネス的な利益が分かれば、社内での取り組みを加速させることができるのではないでしょうか。以下は、D&Iが企業にもたらすといわれているポジティブな変化です。 創造性とイノベーションの促進：多様なバックグラウンドや視点を持つ従業員が集まることで、新しいアイデアや解決策が生まれやすくなり、イノベーションの原動力となります。 市場への適応性：多様な従業員がいることで、多様な顧客層に対する理解やアプローチが生まれ、市場の変化や異なる地域、文化に対する適応性が向上し、競争力が強化されます。 人材獲得と人材定着の向上：D&Iに取り組む企業は、多様な人々にとって魅力的な職場環境を提供することができます。そのため、優秀な人材の獲得と定着が容易になります。 法的および社会的リスクの軽減：D&Iに取り組むことは、法的コンプライアンスや社会的責任を果たすうえで重要です。差別や偏見に基づく訴訟や評判の損失を避けるために、包括的な政策を採用することが必要です。 従業員の生産性向上：心理的安全性が確保された職場環境は、従業員のエンゲージメントと生産性が高いと言われています。 組織文化の強化：多様性と包括性を重視する企業文化は、協力と共感を促進し、従業員間の信頼や協力関係を築きます。これにより、チームワークが改善され、組織全体のパフォーマンスが向上します。