来年秋からの課税を目指す宮城県の宿泊税について、１２月１７日、気仙沼市で宿泊事業者への説明会が開かれ、出席者からは準備期間が短いなどの意見が相次ぎました。 観光振興の財源として県が導入する宿泊税は１泊６０００円以上の宿泊を対象に１人あたり一律３００円を徴収するものです。 １０月の県議会で条例が成立したことを受け、県は各地で説明会を開いていて、気仙沼市の説明会には１４の宿泊事業者から２３人が出席しました。県からは条例の内容やスケジュールが示され、出席者からはレジシステムの改修にかかる時間など、来年秋からの実施は難しいという厳しい意見が相次ぎました。 宿泊事業者 「これまでにやれというのは、相当無理があると思う」 「システムの改修にどれくらい時間がかかるかというと、１年半は最低でも時間が必要」 参加者の意見に対し、県は来年秋という開始時期は目標であって決定ではないと説明しました。 県総務部 大町久志副部長 「課税の時期についてもたくさんの意見をもらったので、さまざまな角度から検討を加えたい」 県は来年２月から、宿泊事業者の登録や納入方法などの説明会を各地で開催することにしています。