【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）欧州議会選での大敗を受け、フランスのマクロン大統領が表明した国民議会（下院、定数５７７）選の第１回投票まで２３日で１週間となった。世論調査では極右政党「国民連合（ＲＮ）」が首位に立ち、マクロン氏率いる与党連合は３番手にとどまる。下院選でＲＮが議席を増やせば、同国の移民政策やウクライナ支援に影響を与える可能性がある。 「今こそ責任のある決断を！」。マクロン氏は２１日、パリのエリゼ宮（大統領府）の中庭に集まった市民らに支持を求め、ＲＮの躍進を食い止めるよう訴えた。 与党連合は９日に開票された欧州議会選の得票率でＲＮに約２倍の差をつけられ大敗した。これを受け、マクロン氏は「国民に信を問う」ため国民議会を解散、下院選に踏み切った。下院選は小選挙区制で、３０日の第１回投票の際に過半数を得票した候補がいない場合、上位の２候補が７月７日の決選投票に進む。 賭けに出たマクロン氏だが、フランスの保守本流を担う中道右派「共和党」の一部がＲＮとの選挙協力を表明するなど、下院選でもＲＮの躍進が続きそうな情勢だ。 ２１日の仏紙フィガロ（電子版）によると、最新の世論調査の結果、第１回投票での投票先として、ＲＮを選んだ人は３５％と首位。環境派などの左派連合（２９％）を上回り、与党連合（２１・５％）は３位に沈んだ。調査機関は、ＲＮが最大２４０議席を獲得し第１党になると予測。解散前の議席数が２５０議席と最大勢力だった与党連合は１００議席以上を失うとみている。 ＲＮは公約で電力や燃料の付加価値税引き下げを掲げているほか、移民の制限を主張。仏国内で生まれた、外国人の子供が１８歳になると国籍を得られる現行の仕組みを廃止する方針を示す。ＲＮの前党首で党を事実上率いるルペン氏は「大量の移民流入に早急に歯止めをかける」と訴える。 ＲＮは欧州の経済低迷や移民急増に不満を抱く国民の受け皿として支持を拡大。財政難のため年金の受給開始年齢を引き上げたマクロン政権への不信感は高まっている。 ＲＮが議会で主導権を握れば、フランスの政策は変化を迫られそうだ。ＲＮが第１党になった場合、マクロン氏はＲＮから首相を指名せざるを得ない。首相が内政を担当するため、移民政策や予算などにＲＮの方針が反映されることになる。