日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度（2023年3月21日～2024年3月20日）における生協事業供給高（売上高=推計値）は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった。

2023年度の各種数値

このうち、宅配事業による供給高は113生協合計で同0.1%増の2兆926億3800万円、個配供給高は同1.2%増の1兆5947億9100万円となった。

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月～12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった。

宅配事業のインターネット供給金額の推移（単位は億円、（画像は「第74回通常総会議案書 参考資料」から編集部がキャプチャ））

宅配事業におけるインターネット活用状況は、登録組合員が前年比4%増の約610万人、週平均利用人数は同7%増の202万人、供給金額は同6%増の5316億円なっている。各生協において、アプリなどEC利用の促進効果が出ているという。

なお、ネットスーパー事業は5生協・30店舗で展開。2023年度の供給規模は約7億6000万円となる見通し。 全国101生協が共同で行っている「コープの宅配＆配食公式ポータルサイト」からの、各生協の宅配加入資料請求への誘導数は、前年比19.2%減の37万6000件。配食事業の加入資料請求への誘導数は、同14.0%減の10万6000件だった（2023年度12月度時点）。