（ブルームバーグ）： 米国民の間で中国を敵と見なす傾向が強まっており、大半が中国政府の影響力を制限することが外交政策の最優先事項であるべきだと考えていることが、ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。

米国の成人3600人余りを対象に４月前半に実施されたこの調査によると、中国を米国の敵と見なしているとの回答は約42％と、昨年から４ポイント上昇。同センターが2021年にこの質問を開始してから最も高い比率となった。

中国を競争相手とみているとしたのは約50％で、１年前から若干低下。一方、米国のパートナーだとの回答はわずか６％。比率は変わらずだった。

米中関係はおおむね安定しているものの、貿易や過剰生産能力、南シナ海などの問題を巡り両国は対立し続けている。

バイデン米大統領は中国を「排外主義的」と批判。中国から輸出される鉄鋼とアルミニウムへの制裁関税を３倍に引き上げることを検討すると表明したほか、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を米国で事実上禁止する法案に署名し、この法律を成立させた。

今年の米大統領選が米中関係に新たな波乱をもたらす要因ともなり得る。

米国民は中国について「圧倒的に否定的な見解を持っており、影響力を増している国と捉えている」とピューはリポートで指摘。「中国に対するこのようなイメージには、近隣諸国との関係に対する懸念や中国国家主席への広範な不信感が伴っている」と説明した。

今回の調査によれば、中国について好ましくないとみている回答者の割合は81％で、１年前と比べ２ポイント低下した。誤差率はプラスマイナス2.1ポイント。

その他の調査結果は以下の通り。

原題：More Americans Consider China an Enemy, Pew Research Says（抜粋）

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