自民安倍派、新体制決定へ 15人規模の合議体で運営
自民党安倍派（清和政策研究会）は30日、新たな意思決定機関・常任幹事会に、萩生田光一政調会長ら派内の有力者「5人組」に加え、柴山昌彦元文部科学相や稲田朋美元防衛相ら複数の閣僚経験者を入れる方針を固めた。31日の派閥会合で決定する。塩谷立・元文部科学相をトップの座長とした15人規模の合議体による運営となる。複数の関係者が明らかにした。 昨年7月の安倍晋三元首相の死去後、不在となっている会長ポストは当面空席とする。新会長選出を求める声も根強くあるが、9月中に想定される内閣改造・党役員人事を控え、新体制移行を急いだ。5人組に批判的な下村博文元政調会長は常任幹事会から外れる方向。
