５月１４日、電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が発表した第１・四半期の純利益は前年同期比７２％増の２２０億１０００万台湾ドル（６億７９００万ドル）となった。写真は同社のロゴ。２０１８年３月、台北で撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu）

Yimou Lee　Faith Hung [台北 １４日 ロイター] - 電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が発表した第１・四半期の純利益は前年同期比７２％増の２２０億１０００万台湾ドル（６億７９００万ドル）となった。人工知能（ＡＩ）サーバーの旺盛な需要に後押しされた。 また、前年同期はシャープ株に関連する１７３億台湾ドルの評価損が響いていた。 鴻海は１４日の発表文で、シャープを「重要な資産」と表現し、コミットメントを再確認。劉揚偉董事長は「シャープにとって最悪の時期は去った。未来は良くなる一方だ」と指摘し、シャープの堺工場がＡＩデータセンターに転換されるとした。 第１・四半期の純利益はアナリスト予想の２９３億１０００万台湾ドルには届かなかったものの、３四半期連続の増益となった。 スマートフォンを含むコンシューマー・エレクトロニクスが売上高の４８％を占め、サーバーを含むクラウド・ネットワーク製品が２８％を占めた。 鴻海は第２・四半期の売上高について、前年同期比で大幅に増加し、ほぼ従来のガイダンス通りになると予想しているものの、スマート・コンピューター・エレクトロニクスの売上高は横ばいになる可能性が高いとしている。 今年のコンシューマー・エレクトロニクス需要も横ばいと予測。数値は示していない。 鴻海は決算説明会で、電気自動車（ＥＶ）の販売が東南アジア、米国、欧州などの市場に拡大するとの見通しを示しつつ、時期には触れなかった。