岐阜県の新年度一般会計当初予算案が発表されました。古田知事は災害に備えるため緊急輸送道路などの整備推進をはじめ、人口減少社会を見据えて地域の未来を担う若者への投資を強化する新規事業などに重点的に取り組むとしています。 岐阜県の新年度当初予算案は一般会計8861億円で、今年度に比べて36億円の減額となり、12年ぶりのマイナス予算となりました。 新型コロナウイルス感染症が5類に移行したのに伴い、コロナ関係の予算が大幅に減ったためとしています。 今回の予算案では、元日に発生した能登半島地震を受け、緊急輸送道路などの整備や、水害・土砂災害対策を推進する予算などを拡充しています。 主な新規事業では、県内企業に就職する若者へ奨学金の返還支援制度の創設、看護学生に対する修学資金の貸付制度の創設など地域の未来を担う若者への投資を強化するとしています。 新年度予算案は2月22日に開会する岐阜県議会で審議されます。