ネット通販大手アマゾンが始めたふるさと納税のサービスでは、独自の物流網を生かして、一部の返礼品は最短で翌日配送が可能で、受取日時の指定にも対応します。 スピードや利便性を強化し、差別化を図るねらいです。 ふるさと納税を巡っては「楽天」や「さとふる」などが先行していますが、アマゾンの参入で利用者獲得をめぐる競争は一層激しくなっています。 そもそもふるさと納税市場は年々拡大しており、ついに2023年度、1兆の大台を超えてきました。この仲介サイトは、いわゆる4強が占めており、そこにアマゾンが満を持して参入したんです。 アマゾンならではの「強さ」「良さ」もあります。 まずは「配送が早い」ということで、翌日配送で通常のアマゾンの圧倒的な物流網があるということなんです。 一部の返礼品は翌日配送ができるということで「きょう、寄付したら明日届く」かもしれない。通常の配送と同じようにふるさと納税の返礼品も来るかもしれないということなんです。 そして、もう1つが「ふるさと納税の手数料」なんです。 一般的に、ふるさと納税の自治体が仲介業者を通じて専用サイトに載せるわけですが、手数料を10％ほど払っているといいます。 アマゾンの場合はどうなのかというのを「イット!」が取材しました。 実際にアマゾンと契約する自治体に取材したところ、いろいろなプランがある中で、一番安いプランだと、初期手数料はかかるものの250万円を最初に支払えば手数料が3.8％だといいます。 ただ、初期手数料がかかるので返礼額によってかなりうまみになりそうということもありそうです。 一方で、いわゆる4強に比べると、アマゾンの参加する自治体数は少なめかなという印象。 これから増えてくるとみられますが、翌日配送もある中、実際どうなのかを街の人に聞きました。 すると「食品とかなくなりそうなときとか便利かな」「化粧品とかコスメとかそれが1日で届くならめちゃくちゃいいな」と喜びの声がある一方で、「還元先が外国に行っちゃうのかどうかはちょっと心配。アマゾンって外国の企業のイメージだったからどうなんだろうな…」と、やはり双方の意見が出てきました。 基本は喜びの声のほうが多いですが、税金の前払いの話になってくるため、それが外資系の企業に入るというのはどういうことなのかという声も少なからずありました。