政府が2日に閣議決定する経済対策の規模を、所得税と住民税の減税を含めて17兆円程度とする方向で最終調整に入ったことが1日分かった。半導体生産への投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付、防災対策などの経費を確保する。臨時国会に提出する2023年度補正予算案で財源の多くを裏付ける。 17兆円は国の支出である国費と、24年度に実施する方針の所得税と住民税の減税を合わせた額。ただ、政府、与党の調整が続いており、規模は大きくなる可能性がある。 新型コロナウイルス禍から経済が回復しているため、経済対策の規模は約35兆6千億円だった昨秋の経済対策より小さくなるが、10兆円未満で推移したコロナ禍前よりは膨らむ。国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。 岸田文雄首相は、扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施すると表明している。減税規模は3兆円台半ばとなる。
所得税と住民税が非課税の低所得世帯に1世帯7万円を給付するとし、給付は1兆円超に上る見込みだ。
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