フィリピンへの「海外直接投資」も拡大が続く

マルコス大統領は昨年12月に、国および地方レベルのすべてのPPPプロジェクトに統一された法的枠組みを作成することを目指す法律に署名しました。この法律はまた、非公募提案の枠組みを強化しています。 フィリピンの統計局によれば、昨年、フィリピンの経済成長がアジアで最も高い国の1つだったことから、フィリピンでの承認された外国投資のコミットメントはほぼ4倍に増加し、8,890.07億ペソ（159億ドル）に達しました。これは1年前の3.7倍で、1996年以来の最高額です。また2023年第四四半期の投資コミットメントは、前年比2.3倍の3,944.5億ペソに上昇しました。 昨年、承認された外国投資のトップはドイツで3,939.9億ペソ。前年同月比で5,400倍に増加しました。ドイツからの投資は総額の44.3％を占めています。 フィリピン統計局は、政府の7つの投資振興機関からの投資額を集計していますが、これは経常収支の計算のために中央銀行（BS）が集計している実際の外国直接投資（FDI）とは異なります。外国人投資の最大部分は、全体の86.3％を占めるBoI（Board of Investment）で7676.3億ペソ。フィリピン経済特区（PEZA）で1,121.3億ペソ、スービック湾経済特区が7.17億ペソ、クラーク開発公社が1.55億ペソ、BoI-ムスリムミンダナオ自治地域が3.59億ペソ、バターンフリーポートエリア庁（AFAB）が7,450万ペソと続きます。 一方、フィリピン国内からの投資コミットは、前年比38.7％減少し、比率は全体の32.6％となりました。これらのプロジェクトが実現すれば、28,529の雇用が生み出されると予想されています。