自民、法改正具体化急ぐ 立民、特別委で裏金聴取を
自民党の茂木敏充幹事長は7日、派閥政治資金パーティー裏金事件を受け、今国会中の政治資金規正法改正を目指し具体化を急ぐ考えを示した。一方、立憲民主党の泉健太代表は事件の真相究明のため、週内にも衆参両院に設置される政治改革特別委員会で関係議員を聴取すべきだと訴えた。 茂木氏は静岡市で、法改正に関し「できるだけ早く具体案を作り、今国会で成立を期したい」と記者団に表明した。必要に応じて与党の公明党と協議する考えも示した。 これに先立ち出席した「政治刷新車座対話」では、関係議員ら39人を処分した経緯を説明し「深く反省し、二度と起こらないようにしてほしい」と呼びかけた。 泉氏は島根県出雲市で記者団に、政治倫理審査会で弁明していない議員に引き続き出席を求めるとした上で「応じなければ特別委で聴取する場をつくりたい」と語った。 岸田文雄首相に対しても「自分への処分がないことについて国会で説明してほしい」と要求。「自民には政権運営の資格も能力もない。衆院を解散して国民の信を問うのは当然だ」と指摘した。
