居酒屋売上は前期比5割増の大幅改善 一方で深刻なコスト上昇が利益を圧迫
2022年度決算 主要「居酒屋業績動向」調査
全国の「酒場,ビヤホール(居酒屋)」を運営する主要320社の2022年度(2022年4月-2023年3月)の売上高合計は5,649億4,800万円(前期比56.5%増)、最終利益合計は23億8,200万円の赤字(前期は107億8,800万円の赤字)だった。コロナ禍の営業制限が続いた2021年度から一転し、2022年度の居酒屋は徐々に客足が戻り、売上高合計はコロナ禍初期の2020年度を上回る水準まで回復した。 居酒屋の業績は、2021年度は減収の一方、持続化給付金や休業協力金などの効果で赤字幅は2020年度より縮小した。支援金が終了した2022年度は売上高は回復したが、食材費や光熱費、人件費の上昇に見舞われ、大幅なコストアップから黒字転換には至らなかった。 アフターコロナで飲食業者の業績改善は進むが、生活様式の変化や若者のアルコール離れなどで、宴会需要の回復は依然として鈍い。東京商工リサーチ(TSR)が10月に実施したアンケート調査では、今シーズンに忘・新年会を実施する企業は5割台(54.4%)にとどまった。 人流回復やメニュー価格の改定などで、居酒屋の売上はコロナ禍の2020年度、2021年度と比べて大きく改善した。しかし、コロナ禍前の水準には届かず、コスト上昇分の価格転嫁が十分にできているとは言い難い。 政策支援が寄与して2022年度の居酒屋の倒産は、過去5年で最少の128件だった。だが、2023年度は一転して増加に転じ、今年度はすでに81件(前年同期比80.0%増)発生している。このまま居酒屋の低迷が続くと、体力の乏しい小・零細事業者を中心に、倒産が加速する可能性が高まっている。 ※本調査は、TSR企業データベース390万社から、日本標準産業分類の「酒場,ビヤホール」を抽出、分析した。 ※最新決算期を2022年4月期-2023年3月期とし、前期(2021年4月期-2022年3月期)、前々期(2020年4月期-2021年3月期)の3期連続で比較可能な主要「酒場,ビヤホール」320社を集計対象とした。