政治とカネの問題の再発防止に向け、各党が目指している政治資金規正法の再改正ですが、この法案を審議する衆議院の政治改革特別委員会は審議を、10日からスタートすることを決めました。こうした中、国会では今年度補正予算案の審議がスタートしました。103万円の壁をめぐる議論で、新しい発言はあったのでしょうか。中継です。 自民・公明の与党と国民民主党は、103万円の壁の引き上げでは合意していますが、その開始時期をめぐり、与党側は来年からは見送り、再来年からとしたい考えです。これに国民民主党の田中議員は「やる気がない」と厳しく追及しました。 国民民主党・田中健議員 「（103万円の壁をめぐる）控除額の引き上げについては、来年分からの所得税減税は無理なので、再来年分からというのは、やる気がないだけではないですか。このような不誠実な対応が続くなら、補正予算についても賛成できるかどうかわかりません」 石破首相 「ご指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならないさまざまな論点があるものと認識をしておりまして、今後、各党の税制調査会長間で、さらに議論を深めていただきたい」 田中議員は、また、税収が上振れしていることを取り上げ「過度に集まり過ぎた税金を国民に返すべきとの発想が欠けている」と指摘しました。これに対して石破首相は「税収は上振れたり、下振れたりする。上振れのみをもって取りすぎと評価するのは必ずしも適切ではない」と反論しました。 一方、闇バイト対策をめぐり、石破首相は、架空の身分証を使って捜査員が闇バイトに応募し、犯罪グループの検挙を行う「仮装身分捜査」について「効果的な活用のあり方などを検討する」と述べました。