「日本の洋上風力発電」に決定的に足りないもの…国主導の海鳥調査による基礎データが不足する事情
洋上風力発電への期待が高まる。陸上の巨大風車群やメガソーラーに向ける地域住民の目が厳しくなっているなか、「脱炭素の希望の星」と言われる。しかし、「洋上風力発電で先行する欧州各国は数十年単位の海鳥調査の蓄積を持ち、自然環境と共生する様々な知恵を駆使している」と海鳥の研究者は指摘し、懸念を抱く。どういうことなのか。日本鳥学会で風力発電に関する問題に取り組む風間健太郎・早稲田大学准教授に聞いた。 【写真】風間准教授の調査研究拠点・利尻島のカモメ ■洋上風力発電に高まる期待
――洋上風力発電への期待が高まっています。 2010年に日本風力発電協会が出したロードマップをみると、風力発電の業界はこの時すでに2030年代に入ると陸上風力は頭打ちになり、洋上風力発電の導入が進むというビジョンを出しています。現在はほぼその通りに導入が進んでいます。 ――陸上の巨大風車群建設計画をめぐり、希少種の鳥の生息域とバッティングするとか、景観を損ねるといった問題で地域住民や自治体が反対し、事業者による計画の撤回もおきています。陸上の建設適地に限りがあるので洋上へ、ということでしょうか。
そういうことです。 ――再エネ海域利用法(海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)が2019年に施行され、設備設置海域をEEZ(排他的経済水域)内に広げる改正案が出され、継続審議中です。政府は2040年までに3000万kW～4500万kW、最大で原発45基分もの発電量を洋上風力で生み出すことを目標にしています。 昨年・今年は大規模な商業運転開始の年、洋上風力拡大導入のスタート地点です。北海道の石狩湾新港に14基が並ぶ洋上風力発電所は1月に商業運転を開始しました。秋田県の秋田港、能代港の洋上風力も昨年1月に商業運転を開始しています。
――地元に漁業者を含む協議会を立ち上げて、国が促進区域を定め、公募により事業者を選ぶという流れで導入が進んでいます。準備区域、有望区域、そして促進区域という段階を踏んで、現在は10海域が促進区域に指定されています。 ■日本は促進区域指定に必要な洋上海鳥調査データが不足 ――国が促進区域を指定する際に環境保全に配慮するため、環境省が調査を行うことになっていますが、日本では基礎的な調査データが不足していると聞きました。
