中国が欧州産ブランデーの不当廉売調査で公聴会開催へ 中国製EV追加関税への対抗措置か
【北京=三塚聖平】中国商務省は5日、欧州連合(EU)から輸入するブランデーのダンピング(不当廉売)に関する調査の一環として今月18日に公聴会を開くと発表した。欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)への追加関税に対し、中国側も関税引き上げをちらつかせて翻意を促す狙いとみられる。 商務省は1月、EU加盟国から輸入するブランデーのダンピングに関する調査を始めたと発表していた。公聴会の開催で調査手続きを進める。 EU欧州委員会は今月4日、中国から輸入される電気自動車(EV)に対し、5日から暫定的に追加関税の適用を始めると発表した。中国商務省報道官は4日の記者会見で、EU側に「中国側への歩み寄り」を求めるとともに「事実とルールに基づいて、できるだけ早く双方が受け入れ可能な解決策に達することを望む」と呼び掛けた。 中国商務省は6月、EU産豚肉と関連製品のダンピング(不当廉売)に関する調査にも着手している。中国側は、大型エンジン搭載のガソリン車への関税引き上げも示唆しており、EUへの対抗姿勢を強めている。