2023年12月「賃上げに関するアンケート」調査

　2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。東京商工リサーチ（TSR）が12月1日～11日にインターネットによるアンケートを実施した。 　政府は、2024年は今年（2023年）を上回る賃上げを求めている。だが、アンケート結果では、賃上げ幅が「2023年を超えそう」と回答した企業は、1割（11.6％）にとどまった。賃上げ機運は引き続き高まっているが、物価高騰などで収益が圧迫され、更なる賃上げには二の足を踏む企業が多いようだ。 　「2023年を超えそう」と回答した企業を産業別にみると、最高が不動産業で17.5％、次いで、情報通信業が15.6％と続く。一方、業績不振などで「2023年を下回る」、または「賃上げできそうにない」と回答した企業は、金融・保険業が42.4％で最も高かった。 　賃上げ原資の確保に必要なことは、最高が「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」の65.2％で、大企業（65.3％）、中小企業（65.1％）ともに高水準だった。一方、「既存製品・サービスのコストダウン」は大企業が45.9％、中小企業が30.9％と開きがある。大企業はさらなるコストダウンも視野に入るが、経費削減が限界にきた中小企業への影響も検討すべきだろう。 　政府は、賃上げ実施企業を優遇する税制の拡充を決定し、持続的な賃上げを後押ししている。国内企業の99.7％を占める中小企業の賃上げは、GDPの6割を占める個人消費に直結する。大企業はコストダウンを意識しているが、産業界の健全な賃上げには発注企業が受注企業の価格転嫁を考慮した価格交渉を進めることが重要になっている。 ※　本調査は、2023年12月1日～11日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,581社を集計、分析した。 ※　賃上げは「定期昇給」「ベースアップ」「賞与の増額」「初任給の増額」「再雇用者の賃金増額」と定義した。 ※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。