来春の賃上げ 「2023年超え」は1割にとどまる 原資の確保には「価格転嫁」「人材開発」を重視
Q1. 貴社の2024年賃上げ動向は以下のどれですか？貴社の2023年の実績と2024年の見通しを比較してご回答ください。（択一回答）
◇2024年の賃上げが「2023年を超えそう」は1割にとどまる 2024年の賃上げについて、実施予定の企業は82.9％（4,581社中、3,799社）と8割を超えた。内訳は、「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％（2,363社）でトップ。「2023年を超えそう」は、11.6％（532社）と全体の1割にとどまった。「2023年を下回りそう」は19.7％（904社）だった。一方、「賃上げできそうにない」は17.0％（782社）だった。 規模別では、「2023年を超えそう」は大企業が14.1％（453社中、64社）に対し、中小企業は11.3％（4,128社中、468社）で、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。 中小企業は、「賃上げできそうにない」が17.9％（740社）と、大企業（9.2％）より8.7ポイント高い。業績不振から抜け出せず、賃上げへの取り組みが難しい中小企業も多いとみられる。
産業別 「2023年を超えそう」最高は不動産業の17.5％
産業別の構成比では、10産業全て「2023年と同水準」が最も高かった。 金融・保険業（48.4％）、不動産業（46.2％）、「情報通信業」（42.1％）を除く7産業で過半数を超えた。 「2023年を超えそう」の構成比が最も高い産業は不動産業で17.5％（108社中、19社）だった。次いで、情報通信業15.6％（275社中、43社）、サービス業他13.1％（694社中、91社）、卸売業12.0％（1,003社中、121社）と続く。 一方、農・林・漁・鉱業（8.6％）、製造業（9.9％）、金融・保険業（9.0％）は構成比が1割を下回った。 「2023年を下回る」または「賃上げできそうにない」と回答した企業の構成比は、最高が金融・保険業で42.4％（33社中、14社）だった。次いで、情報通信業42.1％（275社中、116社）、農・林・漁・鉱業39.1％（23社中、9社）、製造業38.7％（1,417社中、549社）と続く。最低は、建設業の32.8％（636社中、209社）だった。
