イノベーション大国・スイスに見る産学共通の創生プロジェクト

　過去2回にわたるスイスメディアツアーのレポートでは、テクノロジーの最高峰である量子コンピューターを取り巻く環境や人々の野心的な挑戦についてお伝えした。最終回となるこの記事では、その側面にもフォーカスしたい。 【画像】働くことに喜びを感じていそうなロボット 　というのも、スイスはいままでにない新しい価値観を作ることが得意なのだ。飲料だったチョコレートに、コンデンスミルクを混ぜてミルクチョコレートバーを作ったのも、携帯に便利なマルチツールの「アーミーナイフ」を作ったのもスイスだ。 　そしてここまで有名なものは少ないにしても、毎年、平均して300ほどのスタートアップがローンチしているし、国民一人当たりの特許出願件数は世界1位。また、世界知的所有権機構（WIPO）のグローバル・イノベーション・インデックスによるグローバル・イノベーション指数で13年連続1位を取得している。 　そんなイノベーション大国ではいま、なにが起こっているのだろうか。筆者が目にした注目のスタートアップ企業によるロボットやテクノロジーを紹介する。 ■同僚としてのロボット 　『ドラえもん』や『鉄腕アトム』『ガンダム』『エヴァンゲリオン』といった作品に常日頃から触れている日本人にとって、ロボットとの共生は慣れ親しんだコンセプトだろう。だが、未だに相棒や同僚と呼べるロボットは出てきていなさそうだ。こう書くと「工場でロボットと一緒に働いている」といった声も出てくるかもしれないが、そのロボットが導入されたことで人員が削減されてはいないだろうか。もし誰かの仕事が奪われてしまっていたら「共に」とは言い難いかもしれない。 　スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETHZ）のスピンオフスタートアップ企業ANYboticsの自律歩行巡回点検4足歩行ロボット「ANYmal」は、労働力不足を補うために働く「同僚」だ。 　主な仕事は点検で、設備の測定値を定期的に点検し、異常があれば報告する。 　操作にはタブレットを使う。筆者も触らせてもらったが、とても直感的で、FPSのゲームが得意な人であればすぐに使いこなせてしまうだろうと感じた。バッテリー時間は90分。点検が終わると充電用のドッキングステーションに向かう。 　ANYboticsのバイスプレジデント ストラテジックアライアンス＆パートナーシップのサッチン・バンサル氏は「ロボットは人間の仕事を奪ってはいけない」と言う。その言葉通り、ANYmalは人間を危険から守ってくれて、人手不足から起こりうるミスを防いでくれる頼もしい同僚だ。2024年には防爆仕様のロボットもローンチされる予定。 　危険地帯での更なる活躍が期待される一方で、武器化の可能性が頭をよぎる。だが、バンサル氏は「絶対に軍事活用しない」と断言。「我が社のロボットが武器を持つことはない。それをとても誇りに思っている」と胸を張った。 　ANYboticsは日本バイナリーと再販提携しているため、ANYmalは日本でも購入可能。ロボットと協力しながら働く時代がやってきた。 ■海底に眠る弾薬を回収する水中ドローン 　ETHZ発のスタートアップ企業Tethys Roboticsが開発したのは、水中ドローン。約40キロとコンパクトサイズで荒い波でも自律航行し、30メートルほどの深さまで対応できる。 　アコースティックセンサーと特別に開発したアルゴリズムが、視界の悪い水中での操作を可能にした。 　水中ドローンというコンセプト自体は新しいわけではないが、それらは主に石油やガス産業で使われており、作業のために大きな設備を必要とするためCO2の排出量も懸念されている。Tethys Roboticsの水中ドローンは小型化することでコスト低減とCO2削減を可能にした。 　開発の目的は、第一次世界大戦と第二次世界大戦で北海とバルト海に投棄された約160万トンもの弾薬の探知と回収、そして人探しだ。今はスイス軍のダイバーや警察がおこなっているが、危険が伴うため水中ドローン使用を提案している。 　また、水中における人の捜索は、訓練されたプロのダイバーのみ行えるが数は少ない。それにプロのダイバーだとしても40メートルより下に潜るのは制限されている。 　Tethys RoboticsのCEOであるジョナス・ワスト氏によると、「スイスの警察にはすでに水中ドローンの性能をデモンストレーション済み」で「水中の人形を発見してみせた」と話す。2024年には10個ほどのプロトタイプを作り、実際にテストしていく予定だ。 ■バイカーの安全性を高めるARヘルメット 　ARを使ったヘルメットでバイカーの安全性を高めようとしているのが、ETHZ発のスタートアップ企業Aegis Riderだ。 　同社の創設者であるデアルサイモン・ヘッカー氏は「バイカーは小さなダッシュボードに表示される情報を見ながら運転するが、道路から目を離すと危険」と言う。また、昨今はスマートフォンでマップアプリを使う人も多いため、リスクは高まり傾向にあると付け加える。 　Aegis Riderのヘルメットは、目の前に速度やマップルートが表示されるから常に視線は道路に向けられるのだ。 　デモ動画を見れば分かる通り、顔を動かしても表示されている情報は固定されている。両目に投影されるから奥行きも把握できるし、見え方も鮮明だ。 　筆者が試しにかぶったプロトタイプは、ARを表示させるための特殊なメガネをヘルメット本体にケーブルで繋ぐ必要があった。しかし将来的にはメガネをつけた人でもヘルメットを被れるように工夫する予定だという。 　価格は1500～2000フラン（約25～35万円）になる見込み。カーボン製ヘルメット、ナビゲーションシステム、ARヘッドアップディスプレイなど、必要なものが全て含まれた上での数字である。 　ちなみに、スイス国内における一般的なカーボン製ヘルメットの相場は600～800フラン（約10～14万円）なので、Aegis Riderのものは倍近くするわけだが、このプレゼンテーションを聞いていたスイス人は「2000フランで安全が買えるのなら安い」と言っていた。 　2024年には手始めに200個ほど販売する予定。少ない数字から始めるのは、スタートアップ企業であるということの他に、丁寧なカスタマーサポートを心がけたいからという理由があるそうだ。 　「販売個数を増やすと外部のカスタマーサービスを頼らざるを得なくなります。最初はいくつもの調整が発生すると想定されるのでまずは小規模に始めたいのです」レギュレーションの関係上、まずは欧州での販売になるが、いずれはグローバル展開も考えている。 ■水管理のデジタル化でユーザーの意識改善を目指す 　ヴォー州に拠点を構えるEPFL発のスタートアップ企業Droopleは、AIを利用した「Water Intelligence Platform」という水管理のIoTソリューションを提供する。 　「Water Intelligence Platform」を設置することで、水の消費量や品質、機器のパフォーマンスなどが可視化される。これにより、利用者の節水意識が高まるだけでなく、数字に基づいたメンテナンスや清掃のスケジュールを立てられるようになり、運用コストやCO2排出量の削減にもつながる。 　それだけでなく、水が停滞すると配管システムの中でレジオネラ菌が増殖しやすくなるが、「Water Intelligence Platform」を導入していれば、停滞を検出して対応できる。そのほか、漏水の検出や、お湯を使う頻度を把握し給湯のボイラーの管理にも役立つ。 　それにしても、なぜ水の使用料を数値化してまで管理しようとするのだろう。それは、CEOのラムジ・ブゼルダ氏の経験に起因する。同氏は北アフリカに位置するアルジェリアに生まれた。水は極めて貴重な資源であり、毎日タンクに入れて運ばなければならなかったそうだ。建物の11階に住んでいたブゼルダ氏は、母親と祖母から節水の大切さを日々教えられてきた。 　一家がスイスにやってきたのはブゼルダ氏が6歳のとき。蛇口から水が流れる様子を見て「自分の未来は明るいと感じた」と言う。だが何十年も経つとその感覚も薄れるのだろう。我が子のために哺乳瓶でミルクを作ろうと水を注ぐも、規定の量を超えてしまったためにシンクに流し、流しすぎたために新たに水を追加したそうだ。深夜で疲れていたからとはいえ、水を無駄にしてしまったことに罪悪感を覚え、なぜ水の量を調節するのが難しいのだろうと疑問が湧いた。その気持ちが「Water Intelligence Platform」の開発に繋がったと言う。 　ブゼルダ氏の節水に対する熱意は人々を動かし、今では食品産業の大手や製薬グループ、半導体メーカー、水処理システムを供給する会社などで「Water Intelligence Platform」が導入されているという。日本でも15社ほど、そのひとつがクリタだ。 　今後、日本での更なる展開を目指すが、そこには言語や時差、文化の違いといった障壁があるという。「日本の大企業の中のことを理解するのは難しい。現地法人を持つのが好ましいだろう」とブゼルダ氏は話した。 ■産学連携が盛んなスイス。大学がイノベーションの中心に 　これら4つのテクノロジーは全て大学発のスタートアップ企業という共通点がある。スイスは産学連携が盛んで、特にETHZとローザンヌのEPFLはその中心だ。ETHZは「パイオニアフェローシップ・プログラム」や「ieLabs」という研究者や若手起業家を支援する助成プログラムがあり、EPFLも発明を事業化する学生や教授に対して1年分の給与を支払う「Innogrants」というプログラムを用意している。 　また、連邦政府や州による支援があったり、投資家と出会うためのプラットフォームが用意されていたり、産学連携の研究開発拠点として国内に5箇所のイノベーション・パークを設立している。支援の対象産業や領域は指定されていないため、SDGsへのアプローチを目的としたアイデアや、最先端の量子コンピューターに関連するアイデアなどが次から次へと生まれているようだ。 　ここまで学生や若手実業家をサポートするのも、人々の頭脳が財産と考え、教育こそが国への投資だと捉えているからに他ならない。そして、このアプローチは世界的な評価へと繋がり、国内外から優秀な人を呼び寄せる一助となっている。 　いま、日本は少子高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化といった社会課題に直面している。そして、大学の閉鎖も問題のひとつだ。 　ならば、スイスのように産学連携して、社会課題のミッションにアプローチするスタートアップを応援する強固なシステムを作ってみてはいかがだろうか。難しいことも多々ありそうだが、スイスのシステムをより深く学ぶことでヒントを見つけられるような気がする。 　スイスメディアレポートはこの回をもって完結となるが、筆者のスイスへの興味はこれからも続きそうだ。