経費削減のため軽自動車への乗り換えを検討しています。維持費はどのくらい安くなるのでしょうか？

車の維持費用を節約するために、軽自動車への乗り換えを検討する方も多いでしょう。しかし、乗り換える前に、どの費用がどのくらい削減されるかを事前に把握することが大切です。 本記事では、軽自動車への乗り換えで削減が見込まれる維持費用について、詳しく解説します。経済的なメリットを理解して、軽自動車に乗り換えるときの判断やシミュレーションに役立ててください。

軽自動車利用者の満足度は高い

「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するナイル株式会社（東京都品川区）が、2023年7月に軽自動車を利用している全国の男女657人を対象とした、軽自動車についての調査によれば、軽自動車ユーザーの約88％が、「軽自動車にしてよかった」と肯定的な回答をしています。 「軽自動車にしてよかった」と回答した方の理由は、以下のとおりです。 ●コスト面が安い：42.3％ ●小回りが利く：34.5％ ●駐車がしやすい：8.4％ ●運転しやすい：6.8％ ●軽専用駐車場：2.7％ ●乗り心地がよい：1.7％ ●その他：3.6％ 軽自動車利用者の満足度は高く、特に多くの方がコスト面でその魅力を実感していることが分かります。

軽自動車への乗り換えで削減が見込める維持費用

軽自動車に切り替えることで削減が期待できる維持費用には、任意保険料、自動車税、高速道路料金、車検費用、駐車場代などがあります。削減が見込まれる維持費用を事前に認識しておくことで、軽自動車に切り替えた後の経済的なシミュレーションが行いやすくなります。 本項では、軽自動車への乗り換えで削減が見込まれる維持費用について詳しく見ていきましょう。 ■自動車税 軽自動車に乗り換えることで、自動車税の負担を軽減できる可能性があります。自動車税は毎年支払う税金であり、その額は車両の総排気量に応じて決まります。 普通自動車の場合、2019年10月1日以降に新車を登録し、総排気量が1リットル以下の場合は2万5000円、1リットルを超えて1.5リットル以下の場合は3万500円です。 一方、自家用の軽自動車の場合は2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽四輪車等は1万800円、平成27年3月31日以前は7200円です。普通車などから軽自動車に変更することで、自動車税の負担を減らすことができる見込みがあります。 ■任意保険料 任意保険料（自動車保険）は、車の種類、等級、運転者の年齢、運転手の範囲、補償内容などに応じて異なります。一般的に、普通車に比べて軽自動車のほうが保険料は安い傾向にあります。そのため、普通車から軽自動車に乗り換えることで、任意保険料の負担を軽減することが可能です。 ■高速料金 高速道路の利用料金は、車の種類によって異なります。そのため、出張や旅行などで高速道路を頻繁に利用する方にとっては、普通車から軽自動車に切り替えることで2割程度安くなるため、経済的な負担を軽減できます。これにより、節約した交通費を他の用途に充てることができるでしょう。 ■車検費用 車検費用には、「法定費用」と「車検基本料金」の2種類があります。法定費用は、自動車重量税・自賠責保険・検査手数料（印紙代）が該当します。費用は、法律で金額が定められているため、どこの店舗で車検を受けても同じです。自賠責保険や自動車重量税は、普通車に比べて軽自動車のほうが通常安く設定されています。 一方、車検基本料金は、車検基本料や部品交換費用などの点検や整備にかかるさまざまな費用が含まれており、店舗によって金額が異なります。また、部品交換費用なども、一般的に軽自動車のほうが普通車に比べて費用が抑えられている傾向があります。 したがって、定期的に受ける車検にかかる費用も、軽自動車に乗り換えることで軽減可能です。 ■駐車場代 軽自動車に乗り換えることで、駐車場代を削減できる可能性があります。普通車にはスペースが狭く駐車が困難でも、軽自動車なら駐車できるといったケースが多くあります。月極の場合、駐車場の持ち主との交渉次第で安く借りられるかもしれません。また、外出先でコインパーキングなどの軽自動車専用区画は、駐車場代が安く設定されているところがあります。

乗り換え前に維持費をどれだけ削減できるかシミュレーションしよう！

軽自動車への乗り換えにより、任意保険料、自動車税、高速道路料金、車検費用、駐車場代などの費用を削減できる可能性があります。軽自動車へ乗り換えを検討している場合は、乗り換え前に、どれくらい維持費用を削減できるかシミュレーションすることをおすすめします。維持費用の削減ができれば、その節約分をほかの用途に充てることができるでしょう。 出典 ナイル株式会社 軽自動車についての調査 総務省 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります 総務省 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー