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2024年1月19日、厚生労働省より令和6年度の年金額改定についてのお知らせが公表されました。 【写真3枚を見る】【年金の一覧表】年金にかかる4つのお金。公的年金の仕組みをおさらい＆厚生年金と国民年金の平均受給額をチェック お知らせ内にある年金額の例によると、令和6年度の1人あたりの国民年金の満額受給額は月額6万8000円（前年度比+1750円）となりました。 夫婦2人分で受け取れる標準的な年金受給額は月額23万483円（前年度比+6001円）となるようです。 しかし、公的年金にも給与と同じように保険料や税金がかかることはご存知でしょうか。 そこで、今回は現代シニアの年金受給額や年金から天引きされるお金について詳しく見ていきたいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金の仕組みを解説

まずは、公的年金である「厚生年金と国民年金」の仕組みをおさらいします。 ●国民年金（老齢基礎年金） 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金（老齢基礎年金）に加入します。 保険料は一律で、2022年度は月額1万6590円、2023年度は1万6520円です。 40年間保険料を支払うことで、満額の年金を受け取ることができます。 ●厚生年金（老齢厚生年金） 公務員や会社員などは、国民年金に加えて2階部分の厚生年金にも加入します。 厚生年金の保険料は、収入によって異なります。また、加入期間や支払った保険料によって、受け取れる年金額が変わるのも特徴です。 また、保険料の半分を勤務先に負担してもらえる点も厚生年金の特徴です。 国民年金の保険料はすべて自己負担となり、自分で年金を準備することになります。 一方、厚生年金なら保険料を勤務先に負担してもらいながら、将来受け取る年金の準備をすることができるというわけです。 日本の年金制度は国民皆年金なので、全員が年金に加入しますが、老齢年金の「額面」として受給できる金額は平均でいくらぐらいなのでしょうか。 次章で詳しく見ていきましょう。