Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本製鉄はＵＳスチール買収完了を視野に劣後債などによる総額2000億円程度の調達を行うと発表した。 同日の決算会見で森高弘副社長は、買収に反発する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とは協議を続ければ必ず一致点が見つかると話し、買収完了への強い意志を示した。

発表によると、日鉄は1200億円程度（上限1675億円）の３本立て円建て劣後債を早ければ６月初旬に起債する。そのほか、劣後特約付シンジケートローンで825億円の調達を行う。森副社長はＵＳスチール買収後をにらみ財務体質を改善を図るための施策だと述べた。

ＵＳスチール買収について、交渉を担当する森副社長は「強い意志を持ってできるだけ早いタイミングでクロージングする」という考えは何も変わっていないと強調した。

日鉄が昨年12月に発表した141億ドル（約２兆2000億円）のＵＳスチール買収計画は米当局による審査が続いており、完了時期は当初予定していた2024年４－９月から７－12月に先送りすることが今月発表された。ＵＳＷが反対する同買収計画は11月に控える米大統領選を前に政治問題化する懸念が増しており、買収が実現するかには不透明感が漂っている。

森副社長は、今の労働協約を超える条件をコミットしたのにもかかわらず買収計画に理解が得られないのは「やはり政治的な影響が非常に大きい」との考えを示した。米大統領選を過ぎれば「ＵＳＷの今の政治的なレバレッジはなくなっていくので落ち着いた議論ができる可能性もある」と続けた。

バイデン大統領は３月、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求める声明を発表。４月に入ってからも、ホワイトハウスで行われた岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、買収に反対する米労働者への支持をあらためて示した。一方、大統領選出馬を確実にした共和党のトランプ前大統領も自分が当選すれば買収を阻止するとしている。