「うっかりミス」で100万人超が企業年金を失う事実…なぜ企業年金の減額・不支給が起こる？
「企業年金」の受給漏れを防ぐために
退職時など、すぐ受給できる場合は受け取り漏れを防げますが、すぐに受け取らない場合は注意が必要でしょう。 たとえば転職するケースなどは気をつけたほうがよいかもしれません。 中途で退職する方も勤務先などに確認し、手続きを忘れないようにしましょう。 退職後に手続きする場合は、勤務先だけではなく、企業年金連合会などに問い合わせる必要があるかもしれません。 手続きを忘れると、引き出しのための費用が大きくなる場合もあります。 費用は年金資産から差し引かれるため支払った感覚はないかもしれませんが、期間が経過すると費用を多く支払うことになります。できるだけ早く手続きをしましょう。
まとめにかえて
退職後、転居して「住まいが変わった」と勤務先に伝えることは決して多くないかもしれません。 そのケースであっても郵便物が届くように郵便局に転居届けを出すなどして、郵便が届くようにすることも大事なことです。 書類などが送られてきたら早めに開封し、後回しにしないようにしましょう。 さらに、退職時にいろいろな書類を受け取ると思います。できるだけ後回しにすることなく、転職や雇用保険を受給するために、すぐに手続きしないといけない書類のほか、将来のためにしないといけない「手続き」は早めに行いましょう。 以前に勤務していた企業には連絡したくないでしょうし、連絡しにくいこともあるかもしれませんが、そこは割り切って連絡するのがベター。 企業年金など「手続き漏れ」や「不支給」をなくすことができるはずです。
参考資料
・企業年金連合会「企業年金制度」 ・金融広報中央委員会「確定給付企業年金（規約型/基金型）」 ・金融広報中央委員会「企業型確定拠出年金」 ・国民年金基金「令和4年度 国民年金基金連合会業務報告書」 ・個人型確定拠出年金「iDeCoポータル 自動移管とは？」
香月 和政
