スリランカの大統領府は２６日、約５８億ドルの二国間債務を再編する協定を日本、フランス、インドが共同議長を務める債権者委員会（ＯＣＣ）と締結したと発表した。コロンボの寺院で４月撮影。（2024年　ロイター/Dinuka Liyanawatte）

［コロンボ　２６日　ロイター］ - スリランカの大統領府は２６日、約５８億ドルの二国間債務を再編する協定を債権国と締結したと発表した。 １７カ国を対象とする協定には、日本、フランス、インドが共同議長を務める債権者委員会（ＯＣＣ）とスリランカが署名。これにより２９億ドルの国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援も進められる。 大統領府は、協定により債務問題で救済を受け、必要不可欠な公共サービスに資金を振り向け、開発向け資金を確保できると述べた。 セマシンハ財務相は中国輸出入と４２億ドル相当の債務再編に向けた二国間協定締結に向けた手続きを進めているとＸに投稿した。 スリランカは経済危機に陥り対外債務のデフォルトを起こし２０２２年９月から債務再編作業を開始した。二国間債務再編での合意は大きな節目だが、１２５億ドル相当の民間債権者と再編で合意する必要がある。 迅速な債務再編合意に向け積極的に関与してきた日本は、パリクラブ（債権国会議）の最新の年次報告書で、ＯＣＣ以外の二国間債権者と民間債権者による同等の処理の重要性を強調。 財務省の藤井大輔副財務官は「今後のケースでは、透明性と迅速性を保ちながら同等の扱いを実現するため、全ての二国間債権者にＯＣＣ参加を奨励すべき」と述べた。