国民民主・玉木代表 企業・団体献金の禁止に「法律上の抜け道をふさぎ有言実行で野党一致するなら」
国民民主党の玉木雄一郎代表が1日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革について言及した。 石破茂首相は所信表明演説で、裏金事件を受け、臨時国会で焦点となる政治改革に関し、法整備を含め年内に結論を出す意向を表明した。立民など野党が禁止すべきだと迫る企業・団体献金には言及せず、「さまざまな課題について党派を超えて議論する」と述べる程度だった。 立民、日本維新の会、共産党は足並みをそろえ、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を臨時国会に共同提出する方針を確認したが、国民民主党は参加せず。第三者機関設置の必要性には多くの党が理解を示しているが、自民や国民民主党は国会での設置を基本とし、公明党は強い調査権限を持つ行政機関を想定。制度設計に時間がかかるのは避けられず、年内に妥結できるのかは不透明な状況。 番組では、2022年の企業・団体献金の総額は約127億円で、自民党約117億円、立憲民主党約5億円、国民民主党約2億円だと伝えた。 玉木氏は、企業・団体献金の禁止について「野党が一致すればやる」と明言。フジテレビ解説委員の松山俊行氏が、「立憲民主党が政治団体を除くとしている部分を見直したら、野党全体で一致してやっていくということですか？」と念を押しと、「法律上の抜け道をふさぐことと、言う以上はやろうよということ。それは企業・団体献金の禁止もそうだし、ずっとやるやるって言ってやってない旧文通費の公開もそうだし、パーティー券全面禁止も。幹部はやめるけど、普通の議員はやっていいというのはおかしいじゃないですか」と答えた。
