リチウム開発で協力 チリと覚書改定 経産省
経済産業省は14日、南米チリとの鉱業分野に関する協力覚書を改定したと発表した。 持続可能なリチウム資源開発で協力するなど2項目を追加した。チリは、電気自動車（EV）向け車載電池の原料となる炭酸リチウムなどを生産する資源大国で、日本は多くの資源を同国から輸入している。経産省は重要鉱物の安定的な確保を見据え、協力を拡大する。 経産省内で同日、覚書改定の署名式が開かれ、斎藤健経産相とチリのウィリアムス鉱業相が出席した。斎藤氏は「経済成長と脱炭素の両立は両国共通の課題であり、チリはその実現に不可欠な鉱物を豊富に持つ重要なパートナーだ」と強調した。
