（上から）自民党、公明党、国民民主党

　自民党の宮沢洋一、国民民主党の古川元久両税制調査会長は１４日、国会内で初めて会談し、国民民主が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しなどの減税措置を巡り、来週から公明党を加えた３党の枠組みに切り替えて協議を始めることで合意した。国民民主の主張通りに減税すると巨額の税収減につながることから、減税幅や代替財源などが協議の焦点となる。 【図表】ひと目で分かる…今後の協議の焦点「年収103万の壁」とガソリン減税

　この日、古川氏は公明の赤羽一嘉税調会長とも国会内で会談し、来週から３氏が一堂に会して議論を始めることで合意した。

　自公両党は国民民主との政策ごとの「部分連合」を目指しており、３氏による協議は、その試金石となる。与党としては、年内にまとめる予定の与党税制改正大綱に国民民主の要望を採り入れ、来年度予算案への賛同を得たい考えだ。

　最大の焦点は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しで、国民民主は所得税の非課税枠となる基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げるよう訴えている。政府によると、これに伴う税収減は７兆～８兆円に上る見通しだ。国民民主は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除も求めており、１・５兆円程度の減収が見込まれる。

　宮沢氏は会談後、記者団に「国民民主の提案を受けて議論を進める」とした上で、「通常の税制改正プロセスだと１２月１０日過ぎには成案を得るが、３党の協議だと今後の状況次第だ」との見方を示した。

　国民民主は１４日の党会合で、「１０３万円の壁」見直しに関し、政策実現の手順や日程を定める「プログラム法案」を臨時国会に提出する方針を確認した。法案では、学生らがアルバイトで年収が１０３万円を超えた場合、扶養する親らの税負担が増える特定扶養控除の要件の引き上げについても触れる見通しだ。