市場経済・韓国文化の締め出しの監視社会

市場経済と韓国文化の締め出しのため監視強化

　金政権は体制維持のため国民の締め付けを監視を強化しているといいます。監視強化の狙いは、市場経済と韓国文化の締め出しだということです。脱北者調査によると、「監視統制が強化された」と思うのが20１１年以前は50.7%だったのが2016年～2020年は71.5%になっています。「監視や家宅捜索を受けたことがある」人は2000年以前16.4%が51.3%ですが、この16.4%という数字の意味を牧野氏は「昔は食べることに精一杯で監視にそこまで注力できなかった」としています。「賄賂を贈ったことがある」は14.1%が54.4%になっています。牧野氏いわく「賄賂での監視逃れが常態化」したので今は54.4%になっているということです。 Q.北朝鮮の敵は韓国の政府ではなくて、内に入り込んできた韓国などの西側の自由主義的なものでしょうか？ （牧野氏） 「そうです。地方を発展させようというのは、施政権が及んでない地方を締めようと思ってのことですし、青少年保護は青少年への締め付けですし、2023年に女性大会を開きましたが、女性は監視が緩くなるので、それを締めなければいけないということで、締めることだらけです」 Q.もしアメリカでトランプ前大統領が再選したらどうなるでしょうか？ （牧野氏） 「北朝鮮はトランプ政権がまた誕生することを前提にしています。万が一トランプ前大統領が再選しなくても米共和党は変質していて、トランプ前大統領のような人が出てくるので、それに備えていろんなことをする。再選したらトランプ前大統領は金総書記とトップ会談をするので、そうしたら中国もあわてて北朝鮮に接近してくるだろう。トランプ前大統領なら核兵器の所有も一部認めてくれるし、ICBMだけ捨てたらミサイルは許してくれる。これで核・ミサイル問題は解決したことにして、日本には拉致問題で適当に人を帰せば国交は正常化して100億ドルくらいもらって、アメリカの制裁も解除するので、自分たちの政権は安定すると考えているようです」 (「情報ライブミヤネ屋」2024年2月29日放送)