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（ブルームバーグ）： アジアの半導体株は米国勢に比べ割安な水準にあり、さらに上昇する余地があると、ＪＰモルガンＳＡＲアジアン・ファンドを共同運用するオリバー・コックス氏はみている。

運用資産12億ドル（約1900億円）の同ファンドの運用を手掛けるコックス氏は、人工知能（ＡＩ）ブームが継続する中、台湾や日本、韓国の半導体サプライチェーン関連企業の売上高は伸びが加速すると予想。ブルームバーグ集計データによると、域内の半導体銘柄に対する投資を受け、コックス氏のファンドは過去５年間、競合ファンドの97％を上回る好成績を収めている。

コックス氏（香港在勤）は先週のインタビューで、「米主要銘柄のバリュエーションは大幅に見直されたが、アジア太平洋にあるサプライチェーンの多くはさほど見直されていない」とした上で、「このためキャッチアップの余地はあると引き続きみている」と述べた。

株価が上昇していた米半導体メーカー、エヌビディアが３営業日続落したにもかかわらず、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今後の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）がなお約28倍と、５年平均（20倍）を上回っている。これに対し、アジアの主要半導体企業で構成されるブルームバーグの指数は17倍。このバリュエーション格差は2009年以来の大きさにある。

エヌビディア株が調整局面入り、過去３営業日で時価総額68兆円消失

コックス氏によると、ＡＩサーバー投入が高性能メモリーのほか伝導性向上につながる回路基板材料など、基幹部品の需要増を加速させるため、アジアの半導体企業が恩恵を受ける見通しだ。

「ＡＩ開発が加速する中、野心的な目標達成には『最先端』 の生産拠点がカギを握るが、そのほとんどがアジアにある」と論じた。

４月のファクトシートによると、同氏のファンドで最大の割合を占めるのは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で9.6％。韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスもトップ６に入っている。