【ロンドン共同】英総選挙で勝利した労働党は、中国との関係を見直す方針だ。公約では「長期的かつ戦略的な関係を築く」と訴え、中国が安全保障を脅かしているとした保守党と一線を画した。新政権下で両国の緊張関係が緩和に向かうかどうかに注目が集まる。 　保守党政権は、キャメロン首相時代に中国との「蜜月」ぶりが目立ったが、その後は強硬姿勢に転換。海洋進出を強める中国をにらみ、インド太平洋地域への関与を強化した。 　空母派遣など日本との防衛協力も急速に進展。今年4月には、自衛隊や米軍と共に25年からインド太平洋地域で定期的に合同演習を実施すると発表した。 　一方の労働党は中国について、公約で「できるところは協力し、必要ならば競い、挑む」と強調。「影の外相」のラミー氏は「安全保障のような分野では挑まなくてはいけないが、貿易や気候（変動）、保健衛生などで協力できる」と述べた。 　ラミー氏は日本を巡っては、G7の枠組みや、日英とイタリアが取り組む次期戦闘機の共同開発の重要性などに言及し「早期に訪日したい」とも語った。