【独自】高額療養費の上限、7～16％増 現役の保険料負担軽減へ政府調整
政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、7～16％を軸として調整に入った。上限額は1カ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在8万円程度の場合、単純計算で約6千～1万3千円増える。2025年度から開始する。医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。関係者が14日、明らかにした。 【表】高額療養費制度の主な上限額
上限額は年収によって異なる。住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討する。26年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。今後、詳細を詰める。 現在の上限は、年収約370万～770万円の場合は8万円程度。7～16％引き上げると、8万6千～9万3千円程度となる。 上限額が17万円程度となる年収約770万～1160万円の場合、約1万2千～2万7千円増えて18万2千～19万7千円程度となる。
