尹錫悦大統領が１４日、２度目の弾劾訴追案が可決された後に官邸で国民向け談話を発表している。［写真　韓国大統領室］

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたことに対し「韓国の民主主義と法治主義の回復力を高く評価する」という立場を出した。 ＮＳＣは１４日、弾劾訴追案が国会で可決され尹大統領の職務が停止したことに対する米国政府の公式立場を問う中央日報に、ＮＳＣ報道官名義の答弁を通じこのように明らかにした。 ＮＳＣは続けて「韓米同盟は堅固だ。米国は韓半島（朝鮮半島）の平和と安全保障のために最善を尽くしている」と明らかにした。その上で「米国国民は韓国国民と肩を並べるだろう」と付け加えた。 米国政府の公式の立場は、１４日午後７時２４分に尹大統領の権限行使が停止してから３時間半後に出された。国会で弾劾案が可決された午後５時を基準とすれば６時間ぶりの反応で、尹大統領の職務が法的に停止するタイミングを考慮して公式立場の発表時間を調整した可能性がある。 ただこの日公開されたＮＳＣの立場には尹大統領の弾劾の原因となった非常戒厳令宣布に対する具体的評価と韓悳洙（ハン・ドクス）首相の代行体制など具体的な内容は含まれなかった。 米国政府が８日に中央日報に送った声明では、「米国は国会の処理結果と追加措置と関連した議論に注目している。われわれは憲法に基づき韓国の民主的制度と手続きが完全かつ適切に作動することを促し続ける」と答えた。その上で「平和的デモに対する権利は健全な民主主義の必須要素で、いかなる状況でも尊重されなければならない」として尹大統領が宣言した戒厳令に対し批判的な見方を示したりもした。 弾劾案が１４日の本会議で在籍議員３００人のうち賛成２０４票、反対８５票、棄権３票、無効８票で可決され、尹大統領の職務は停止し韓首相が大統領代行体制を務めることになった。 憲法裁判所は憲法に基づき弾劾訴追議決書を受け付けた日から１８０日以内に尹大統領に対する弾劾の可否を決めなければならない。もし憲法裁判所が国会の弾劾訴追決定を受け入れる場合、尹大統領は憲法により罷免され６０日以内に大統領選挙を実施しなければならない。反対に憲法裁判所が棄却する場合、弾劾案はただちに破棄され尹大統領は国政に復帰できる。 これと関連しワシントン・ポストは韓国のリーダーシップの空白が来年１月２０日就任するトランプ次期米大統領の復帰とタイミングが重なる点を強調した。同紙は「憲法裁判所の弾劾審理の間韓国はまひ状態に入ることになる。権力の空白は韓米関係で韓国を弱い側に置く可能性があり、外交・貿易政策と関連した調整に迅速に対応する能力を弱めかねない」という分析を伝えた。