赤字のバス路線をどのように維持するかを検討する協議会が開かれ、参加したバス事業者からは、厳しい意見が相次ぎました。 ●鹿児島交通 「（スクールバスに関して）こういうような状況になる前にですね、実は５年ぐらい前から教育委員会には何度も足を運んで何度も申し上げてきたんですね。こういうことになりますよと。当時全く相手にされませんでした」 　協議会では、赤字が見込まれる幹線路線のうち３１系統について、国や県、バス事業者などが事業費の負担について協議しました。 　国の補助事業を活用して、国と県がそれぞれ２億７千万円余りを補助する一方、バス事業者も２億８千万円あまりを負担することになりました。 ●南国交通 「国の補助が２億７千万円。それに匹敵する自社の持ち出しが２億８千万あるんです。こういったことで事業体が生き続けられるかというのは、大体普通に考えて無理ではないか」 ●ＪＲ九州バス 「乗務員がいない状況が本当に切羽詰まっているところでございますので、路線の維持確保のためにはですね、他県では補助金の満額を頂いている自治体さんもありますので」 ●いわさきコーポレーション 「『公共交通公共交通』って都合のいい時言われてもですね、ちょっと困るんで」 　県によりますと、去年１０月時点で、県内のバス路線１０４６系統のうち、黒字はわずか１４５系統にとどまっています。