米国の臨界前核実験の実施を受け、広島被爆者団体と広島、長崎の両市長は18日、在日米大使館に抗議文をそれぞれ郵送した。核軍拡競争を助長し、核拡散防止条約（NPT）を無力化させるとして、今後の実験中止を求めた。 広島市の松井一実市長は昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でまとめた「核軍縮広島ビジョン」に触れ「核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背き、断じて許せない」と強調。長崎市の鈴木史朗市長は「核兵器のない世界に向けたリーダーシップを発揮することを強く求める」と訴えた。
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