◇強制動員企業が謝罪しないのは問題 ▶申鉉昊（シン・ヒョンホ）ヘウル代表弁護士＝浮島丸爆沈事件が火種として残っているが、少なくとも強制動員事件は２０１８年大法院の判決以後、消滅時効３年以内に提起された追加訴訟がなく、法的には終了した。ただし被告企業が相変らず謝罪をしないことは問題だ。 ▶尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員＝過去史問題において日本側で「水コップの半分」を満たせないだろう。また、石破首相が執権直後に主張していた「アジア版ＮＡＴＯ」も実現が難しくなった。アジア諸国の異質性を突き詰めれば、軍事同盟体制は想定するのは難しい。 ▶李夏慶（イ・ハギョン）中央日報大記者＝過去史問題で韓日間には顕著な考え方の違いが存在せざるを得ないが、日本に対するメッセージ管理で、幅広い分野の専門家を政府が活用する必要がある。国際政治舞台では、政府・民間・政界、さらにメディアもそれぞれ役割がある。いわゆる「ツーレベルゲーム」をしなければならない。 ▶金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究員院長＝韓日間金融資産側面で、資産市場の共有は可能だと考える。戦略産業は各自追求するものなので共有は容易ではない。ベンチャー企業の場合、両国審査基準の標準化を推進してみることはできる。 ◇両国技術審査標準化で交流支援 ▶クォン・テファン韓国国防外交協会長＝現在韓半島（朝鮮半島）を巡る安保環境の２つの変数は北朝鮮軍のロシア派兵動向や米国の同盟戦略変化だ。核を保有しなかった韓日で安全保障問題は両国国民が最も共感できる原動力になる。 ▶イ・チャンミン韓国外大融合日本地域学部教授＝最近日本の高校生が韓国の大学に進学して、労働市場の扉を叩いている。そもそも韓国に来た日本の学生はビザの転換が難しく、就職できないでいる。政府が困難を解決する必要がある。 ▶徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会常勤副会長＝韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）のような経済協定は政府の意志とは違い、経済界で二国間進展が容易ではない。交渉進行過程で農林・畜産などの分野で動力を維持するのが難しいという限界がある。 ▶パク・ムンス「未来と価値」会長＝石破政権はさまざまな政治的イシューが多く、日本国内でも足元が不安だ。このような時、対日外交だけはすべての知恵を発揮して、協力と和解を図らなくてはならない。 ◇ＥＵのように共同市場を作って平和追求 ▶趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）全国銀行連合会会長＝日本の金融は韓国が流動性危機に処した時に防波堤の役割を果たすことができる。融複合時代の観点から見ると、金融部分もデジタルやＩＴスタートアップ部門は日本に韓国企業が多く進出していて、日本も学ぼうとしている。 ▶崔鉉萬（チェ・ヒョンマン）未来アセット証券顧問＝衆議院選挙で与党が過半数を占められなくなり、日本円が対ドルで１５３円超えるなど円安が進行している。この余波で日本株式市場は強く上昇する様相だ。 ▶洪錫炫（ホン・ソクヒョン）財団理事長＝最近日本若者の間に韓国語ブームが吹いている。韓日関係はこのような点を生かさなければならない。結局重要なのは経済だ。１９～２０世紀戦争を経験した欧州が、最近１００年間平和を維持しているのはＥＵ（欧州連合）を通じて共同市場を構築したためだ。韓日が先に共同市場を構築し、その後東南アジアから台湾、究極的に中国まで含むなら、北東アジアの戦争危険ははるかに低下する構造となる。政界は何より反日で票を獲得しようとする考えは捨てるべきだ。 ◆韓半島平和作り＝韓半島の平和定着に寄与するために２０１７年１１月に発足した。傘下の韓日ビジョンフォーラムは韓日関係改善のための実質的で戦略的な解決方法を模索している。申ガク秀氏が委員長を務めている。