豪新型艦受注へ官民合同委を設置 防衛相「オールジャパンで」
中谷元・防衛相は13日の記者会見で、オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡り、共同開発相手への指名獲得を目指して関連企業との官民合同推進委員会を設置したと発表した。「オールジャパンの体制で、最終決定に向け良い提案ができるよう取り組んでいく」と述べた。同日午後に初会合を開く。 推進委員会の共同委員長には防衛省の増田和夫事務次官と、候補艦のベースとなる海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)を建造する三菱重工業の泉沢清次社長が就いた。政府側は外務や経済産業、国土交通などの関係省庁が加わる。企業側には同社に加え、日立製作所やジャパン・マリンユナイテッドなどが参加する。